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埼玉県、さいたま市・川口市を対象に決定 蔓延防止措置

さいたま市浦和区の埼玉県庁(内田優作撮影)
さいたま市浦和区の埼玉県庁(内田優作撮影)

 埼玉県は16日の新型コロナウイルス対策本部会議で、特別措置法に基づいて20日から5月11日まで適用される蔓延(まんえん)防止等重点措置について、対象地域をさいたま市と川口市にすると決定した。両市では、飲食店に対する営業時間短縮要請を1時間繰り上げ、午後8時までとする。

 要請に応じた両市内の飲食店に対する協力金は、中小事業者の場合は売上高の過去の実績に応じて1店舗につき1日当たり4万~10万円、大企業は売上高の減少額によって同最大20万円とする方針だ。

 重点措置の対象以外の自治体では、営業時短要請は引き続き午後9時までとする。協力金は中小事業者が1日当たり2万5千~7万5千円、大企業が同最大20万円。

 大野元裕知事は対策本部会議で、重点措置について「県民の命を守り一刻も早く社会経済活動を回復させるための措置だ。県民一人一人の協力を求める」と述べた。(中村智隆)

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