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時短営業協力金4~20万円 神奈川県 「蔓延防止」適用、違反には罰則

神奈川県庁=横浜市中区(高橋天地撮影)
神奈川県庁=横浜市中区(高橋天地撮影)

 新型コロナウイルスの感染拡大で神奈川県に「蔓延(まんえん)防止等重点措置」の適用が決まったことを受け、同県は16日夜、対策本部会議を開き、時短営業などに協力した措置区域内の事業者に、事業規模や売上金に応じて、協力金を支給することを決めた。中小企業で1日4~10万円、大企業では同最大20万円。一方、違反者には過料の罰則を設けた。

 同県内の対象区域は横浜・川崎・相模原の政令3市全域で、期間は4月20日から5月11日。飲食店に対しては、午後8時までの営業時間短縮のほか、マスク非着用者の入店禁止措置などを求める。措置に反し、命令にも従わない事業者には罰則として、20~30万円以下の過料を科す。

 このほか、県民には、通勤・通学や日用品の買い出しなど生活に必要な場合を除く外出の自粛や、対象時間帯での飲食店への出入り自粛などを求める。医療機関は、感染者受け入れ病床数を引き上げる。

 黒岩祐治知事は「ゴールデンウィーク(GW)を迎え、移動が活発化することが予想される。感染拡大の予兆がある今、県民総ぐるみでこの難局を乗り切りたい」と協力を促した。

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