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奈良県「自宅療養者ゼロ」限界 感染拡大で待機者300人超

 ただ、3月末からの感染急拡大で県の方針維持は難しくなっている。県によると昨年10月以降の「第3波」では感染者の約9割が陽性判明から2日以内に入院・入所できていたが、今月1~5日の新規感染者の約4割は入院・入所の調整中で自宅待機に。うち3日以上待機している人は5割近くを占めた。

 また、宿泊療養施設の使用率も上昇。今月中に新たに宿泊療養施設約170室の運用を始めるが、関西では変異株が主流となっていることなどから、自宅待機者の増加や待機日数の長期化が懸念されている。

 こうした状況を受け、奈良市は13日、自宅待機者を支援する専属チームを発足。健康確認や食料品を提供する方針を示した。

 県内の医療体制は逼迫(ひっぱく)が続くが、荒井正吾知事は「県内の感染は大阪由来のものが多い」として「蔓延(まんえん)防止等重点措置」の適用要請には慎重な姿勢を示す。一方、奈良市の仲川げん市長は「市中における感染拡大は深刻の度を増している」として、荒井知事に措置適用を求める要望書を6日に提出。奈良県市長会も15日、県に対して、効果的な蔓延防止対策に取り組むよう緊急要望を提出した。

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