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準備期間はあと2年、作業山積 処理水放出は時間との勝負  

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 東京電力福島第1原発でたまり続ける汚染水を浄化した処理水の処分方法について、政府は13日、海洋放出とすることを正式決定した。2年を要するとされる準備期間では、放出に必要な設備の新設だけでなく、処理水に含まれる放射性物質のトリチウムの濃度を測るモニタリング態勢や風評被害対策の強化など、やるべきことが山積している。処理水の貯蔵タンクが来年秋にも満杯となる見通しの中、準備は時間との勝負になりそうだ。

 問題の決着に時間を要した主な要因が、汚染水の浄化施設で唯一取り除けないトリチウムの存在だ。人体や生態系への影響はないとされ、国内外の原発でも希釈した上で海洋放出されているが、心理的抵抗感から風評被害の懸念は根強い。

 放出に当たっては、トリチウムの濃度を国が定める基準値の40分の1程度、世界保健機関(WHO)の飲料水水質ガイドラインの7分の1程度にまで薄める予定で、東電は希釈に必要な海水を取り込むポンプや配管などの設備を新設する。これらは運用面も含め、原子力規制委員会の審査に合格する必要がある。

 安全性の確保と不安の払拭に欠かせないのが、トリチウムなどの濃度を監視するモニタリング態勢の強化だ。現在も原子力規制庁、環境省、東電などが実施しているが、客観性や透明性を高めるため、IAEA(国際原子力機関)の協力を得て分析機関の間で相互比較も行う。また、放出後と比較できるよう、放出前から漁場や海水浴場などでもモニタリングを実施。信頼性を担保するため、東電の作業には水産業者や地元自治体などが加わるという。具体的な計画の検討や調整は今後進めていく。

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 処理水のもとになる汚染水の発生量を減らし、タイムリミットを引き延ばすことも重要だ。汚染水は事故炉の溶融核燃料(デブリ)を冷やすための注水に加え、建屋内に流入する地下水や雨水で生じる。東電は建屋の修理など流入防止策を順次進めている。

 ただ、課題も多い。東電は「放出設備の設計すらこれから」と説明。来年から始まる予定のデブリ撤去をはじめ廃炉が本格化するにつれ、作業設備の設置場所や大量に生じる廃棄物の保管施設などが必要になるが、現在も「タンクの増設も含めて総合的に検討する」として、作業スペース確保の障害となるタンクの追加増を排除していない。そうなれば一時的な増設とはいえ、廃炉作業に悪影響を及ぼす恐れがある。

 かねてから規制委の更田豊志(ふけた・とよし)委員長も「(処理水の処分は)福島の廃炉を前に進めるために必要なもの」と指摘。政府の掲げる「復興と廃炉の両立」の早期実現に向け、風評被害に配慮しつつ迅速な作業が求められる。(福田涼太郎)

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