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首相、コロナ「第4波」には否定的

衆院決算行政監視委員会で答弁する菅義偉首相=12日午前、衆院第1委員室(春名中撮影)
衆院決算行政監視委員会で答弁する菅義偉首相=12日午前、衆院第1委員室(春名中撮影)

 菅義偉(すが・よしひで)首相は12日の衆院決算行政監視委員会で、新型コロナウイルスの国内の感染状況が「第4波」に当たるかどうかについて「全国的には大きなうねりとまではなっていない」と否定的な認識を改めて示した。同時に「蔓延(まんえん)防止等重点措置を機動的に行使したい」と述べ、現時点で緊急事態宣言の発令には慎重な考えをにじませた。国民に対しては「世界規模の波は想像を超えて厳しい。緊張感を持って対応いただくことが極めて重要だ」と協力を呼びかけた。

 西村康稔経済再生担当相も「(新規感染者数が)増加傾向にあるのは事実だが、全国的かつ急速な蔓延には至っていない」と強調した。

 政府は12日から重点措置の対象に東京都と京都府、沖縄県を追加し、6都府県に拡大した。首相はこのうち、大阪府内の感染状況について「変異株(の確認が)極めて高くなる中で、感染拡大が急速に進んでいる」と指摘。今年1月、首相が緊急事態宣言に踏み切った当時と比べても「今の方が厳しくなっている」と語った。

 ただ、大阪府に緊急事態宣言を発令する可能性については「重点措置は(飲食店などの)午後8時までの営業時間短縮要請など、緊急事態宣言並みの強力な措置だ。飲食店の見回りも実施しており、国と連携しながら(感染対策を)取り組んでいる」と述べるにとどめた。

 また、12日から65歳以上の高齢者を対象に始まった新型コロナワクチンの接種体制に関し「6月末までには少なくとも1億回分のワクチンを確保できる見通しだ。一日も早く接種を終えることができるように取り組んでいきたい」とした。

 首相はワクチンの国内生産体制の構築に向けても言及し、「国内開発や生産、速やかな接種体制を確立することは危機管理上、極めて重要だ。新たな感染症への対策も含め、引き続きしっかりと対応したい」と述べた。

 一方、東京電力福島第1原子力発電所で増え続ける処理水の処分方法については「福島の復興にあたり、処理水の処分は避けては通れず、いつまでも先送りができない課題だ」などと語った。政府は13日にも関係閣僚会議を開き、処理水の海洋放出を正式決定する方針だ。

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