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クラスター発生の奈良の障害者施設 第4波に緊迫感

 クラスター発生当時、施設内はいわば「病棟化」した。他の事業所から応援職員6人が派遣されたが、「日勤の職員も臨時で夜勤に入ったりして、超過勤務の状況だった」(山岡さん)。日中は看護師がいたが、夜間はいなくなるため、職員は常に利用者の急変に神経をとがらす毎日だったという。さらに、子供の通園を控えるよう言われた職員もいるなど、心ないコロナ差別も受けた。

 山岡さんは表情を引き締めて、こう話す。「再び感染が出ても施設内での療養は、もう職員が持たない。利用者にはコロナ前と同じサービスを提供できないのは心苦しいが、今はとにかく厳しい感染対策を継続するしかない」

特性に応じた対策を

 厚生労働省によると、今月5日時点の全国のクラスター発生件数は累計5935件で、うち障害者施設は133件に上る。意思疎通が難しい利用者もいるなど対策の徹底が困難な側面もあり、厚労省は障害の特性に応じた対策を行うよう求めている。

 厚労省が作成した「感染対策マニュアル」は、体温や血圧など定期的な健康観察の重要性を指摘。対策をイラストで伝える▽マスクに利用者本人が好む素材や柄を取り入れる▽マスクをつける研修を毎日行う-といった方法を紹介している。

 また、コミュニケーション不足で利用者が精神的に不安定になることを防ぐため、職員が意識的に声掛けを行い、不安を軽減させるよう促している。

 ただ、クラスターが発生し施設での療養となれば、職員らがほぼ寝泊まりで対応せざるを得なくなる場合が多いとみられることから、山岡さんは「利用者のケアを継続させる体制整備が課題。医療従事者の支援も必要だ」と訴えている。

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