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コロナ相談2千件超、大阪弁護士会 常設窓口設置1年

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 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う初の緊急事態宣言が発令されてから1年が経過した。コロナ自粛で生活や働き方が一変し、困難に直面する人々に寄り添おうと、大阪弁護士会も奔走している。昨年3月には全国に先駆けて常設の無料電話相談窓口を開設。大阪府に「蔓延(まんえん)防止等重点措置」が適用されている現在も継続中で、同会は「コロナ禍の長期化で相談は多岐にわたるが、今後も悩みに応えていきたい」としている。

 国内では昨年1月に初の感染者が確認されて以降、感染が拡大。マスクの品薄や高額転売が社会問題化し、3月には臨時休校による混乱などが起きた。同会は「コロナに関する専門の相談窓口をつくることで、法的課題の掘り起こしにつなげたい」として、3月11日に電話窓口を開設。これまでに2100件を超える問い合わせに応じてきた。

 最初の緊急事態宣言が4月7日に発令された頃は、事業者からは融資や助成金、労働者らからは休業補償や解雇などについて助言や支援を求める声が相次ぎ、5月まで続いた。

 その後、いったん件数は落ち着いたが、自己破産とは別の方法で債務の整理を進めることができる「コロナ版ローン減免制度」が始まった12月以降に再び急増。2度目の宣言が出された今年1月以降も毎月100~200件ほどの相談が寄せられている。

 今年3月まで陣頭に立って活動を推進してきた同弁護士会前会長の川下清弁護士は「緊急事態宣言下での業務継続などには不安の声もあったが、困っている人を助けるという弁護士としての責務を果たしてきた」と振り返り、人々の切実な声を国に提出する要望書や会の声明に反映させてきたという。

 今後、高齢者を皮切りに全国民を対象にしたワクチン接種が本格化する。接種したかどうかによる差別や副反応に関する相談が相次ぐ可能性もあり、同会は「相談者一人ひとりの状況に応じた助言を行いたい」としている。(杉侑里香)

 大阪弁護士会の新型コロナに関する無料電話相談窓口(06・6364・2046)は、平日午前10時~午後4時に開設。

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