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対象エリア、飲食店舗数など基準に選定 東京都、蔓延防止措置で公表

銀座の歩行者=9日午後、東京・銀座(酒巻俊介撮影)
銀座の歩行者=9日午後、東京・銀座(酒巻俊介撮影)

 東京都は9日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく蔓延(まんえん)防止等重点措置の対象地域とした23区と武蔵野、立川、八王子、町田、調布、府中の6市について、飲食店の店舗数などを基準に選んだと明らかにした。いずれも飲食店が多く立地しており、人口比の感染者数やターミナル駅の有無なども考慮した。

 23区は鉄道網や道路網が張り巡らされていることから、まずは一体として捉えた。その上で、区ごとの飲食店舗数をみると、最も少ない荒川区が約1000店だったため、23区以外でも同水準の自治体に対象を広げた。人口比の感染者数や利用客の多いターミナル駅の立地状況なども踏まえて選定したという。

 飲食店舗数は八王子市が約2000店、武蔵野市や町田市も1000店を上回る。6市の中で最も少ないのは調布市の約860店。都内ではこれに続くのが対象外となった西東京市の約580店で、ここで線を引いた。店舗数については総務省がまとめた「平成28年経済センサス」をもとに算定した。

 4月12日~5月11日の重点措置期間中、都は対象地域の飲食店などに午後8時までの営業時間の短縮を要請する。協力金の額は、これまでの一律から売上高に応じた形に変更し、全期間にわたって協力した場合に120万円~600万円を支給する。

 一方、対象地域外については現在の午後9時までの時短要請を5月11日までに延長し、4月12日からの30日間で、111万円~216万円を支給する。

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