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京都 新型コロナ感染者急増で方針転換 重点措置に追加

八坂神社周辺ではマスク姿の観光客らが多く見られた=9日午後、京都市東山区(渡辺恭晃撮影)
八坂神社周辺ではマスク姿の観光客らが多く見られた=9日午後、京都市東山区(渡辺恭晃撮影)

 政府は9日、新型コロナウイルス対策本部を開き、東京、京都、沖縄の3都府県に対し、特別措置法に基づく「蔓延(まんえん)防止等重点措置」の適用を決めた。関西では、大阪府や兵庫県から1週間遅れて追加された京都府。緊急事態宣言の解除後、両府県に比べ感染者数は抑えられてきたが、4月初旬から急増し、方針転換を迫られた。

 「このままの(感染拡大の)状況が続けば、今の大阪、兵庫の状況に近づく。医療現場への負荷が増え、救える命が救えなくなる」。適用が決まった9日夕、京都府の西脇隆俊知事はこう述べ、先手の対策の必要性を強調した。

 府では3月下旬から徐々に感染が拡大。ただ、大阪や兵庫に比べると緩やかで、両府県への重点措置適用が検討された同月末も、西脇知事は措置には消極的だった。こうした知事の姿勢は1週間後にはがらりと転換した。宣言解除後最多となる93人の感染が判明した7日、西脇知事は「感染スピードが非常に驚異的だ」と危機感を募らせ、翌8日には要請方針へとかじを切った。

 3週間後に大型連休が控えるが、府の担当者は「まずは足元の感染を抑えなければ、大阪や兵庫のような状況になってしまうとの危機感の表れだ。だからこそ今取り組む必要がある」と方針転換の背景について説明した。

 一方で、9日には96人の感染が判明し5日連続で過去最多を更新した奈良県は、県内飲食店での感染事例は少ないとして、要請には慎重な姿勢を見せる。

 荒井正吾知事は感染拡大の最大要因として大阪との往来を挙げ、「大阪市で飲食やカラオケをして感染するケースが多い。通勤や通学で大阪市に行く場合は寄り道しないでまっすぐ帰ってほしい」と呼びかけた。和歌山県も「感染対策は県の責任」として、重点措置適用は申請しない方針。ただ、大阪府に近い地域での感染者が多いとして、往来を控えるよう呼びかけている。

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