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東京都、重点措置エリア以外の時短要請も5月11日まで

定例会見に臨む東京都の小池百合子知事=9日午後、東京都庁(萩原悠久人撮影)
定例会見に臨む東京都の小池百合子知事=9日午後、東京都庁(萩原悠久人撮影)

 東京都の小池百合子知事は9日夜、新型コロナウイルス特別措置法に基づく蔓延(まんえん)防止等重点措置の適用決定を受けて臨時記者会見を開いた。「感染力が強い変異株の脅威に直面している」とした上で、「コロナとの戦いは新たな局面を迎えた」と強調した。

 徹底した人流抑制が最重要とし、変異株によって感染が拡大する大都市圏との往来自粛や、ゴールデンウイーク中の旅行延期などを求めた。都内の大学には感染防止最優先の観点から、オンライン講義を積極的に活用するよう要請する考えを改めて示した。

 重点措置の対象を23区と6市にした理由については、飲食店の店舗数や人口比の感染者数に加え、乗降客数が多いターミナル駅の立地などを考慮したと説明。他のエリアについては、閉店時間を午後9時とする営業時間短縮要請の期限を重点措置期間に合わせて5月11日にする。

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