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東京都、蔓延防止措置は12日から5月11日まで 京都・沖縄は5月5日まで 

東京都に蔓延防止等重点措置適用の方針を表明する菅義偉首相=8日午後、首相官邸(春名中撮影)
東京都に蔓延防止等重点措置適用の方針を表明する菅義偉首相=8日午後、首相官邸(春名中撮影)

 政府は8日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく「蔓延(まんえん)防止等重点措置」を東京都、京都府、沖縄県に適用する方針を決めた。9日に有識者会議を開いて了承を得た後、国会報告を経て対策本部で正式決定する。期間は4月12日から、東京は5月11日まで、京都と沖縄は5月5日までとする方向だ。対象地域では飲食店への営業時間短縮要請を午後8時までに前倒しするなど対策を強化する。

 東京都の8日の新規感染者数は545人で2日連続で500人を超え、大阪府は905人と過去最多を更新した。こうした感染状況の悪化を受け、都は8日に重点措置の要請を決定、政府に申し入れた。

 都の要請を受け、菅義偉(すが・よしひで)首相は官邸で関係閣僚と協議。その後、記者団の取材に応じ、東京への重点措置適用について「明日、専門家会議に諮ることを決定した」と表明した。「東京都はここ2日間、新規感染者数が500人を超え、病床使用率も増加傾向にある」と理由を語った。

 東京以外の地域については「自治体と検討しながら、早急に方向性を出したい」と説明。その後の調整で、京都府と沖縄県にも適用する方針が固まった。

 措置の対象地域は各都府県の知事が決める。東京は23区と八王子、立川、武蔵野、府中、調布、町田の6市、京都府は京都市、沖縄県は那覇市など9市でそれぞれ調整している。

 政府は9日に有識者でつくる基本的対処方針分科会(尾身茂会長)を開催し、重点措置の適用について諮問する。了承が得られれば衆参両院の議院運営委員会への報告を経て、同日夕の対策本部で正式決定する。

 小池百合子都知事は8日、感染状況について「いつ大阪のような状況になってもおかしくない」と危機感を示した上で、「国には感染状況次第で緊急事態宣言など、さらなる対策も検討するようあわせて要請した」と語った。

 小池氏は、都県境をまたいだ往来の自粛も呼び掛けた。大学にもオンライン授業などの対策をとるよう要請する考えを明かした。

 一方、政府は8日、新型コロナ対策分科会を開催し、感染状況を把握するための新たな指標を大筋でまとめた。監視項目として療養している感染者のうち入院中の人の割合を示す「入院率」を追加した。

 「第3波」では、感染拡大に伴って入院できずに自宅で療養する人の急増が問題となった。このため、医療の逼迫状況を把握する指標として入院率を加えた。ステージ3(感染急増)は40%以下とし、ステージ4(爆発的感染拡大)は25%以下とする。西村康稔経済再生担当相は記者会見で「おおむね共通の認識ができた」と述べた。

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