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蔓延防止措置は「宣言再発出の責任逃れ」 野党が批判

立憲民主党・安住淳国対委員長
立憲民主党・安住淳国対委員長

 政府が新型コロナウイルス特別措置法に基づく蔓延防止等重点措置を東京都などに適用する検討に入ったことに関し、野党からは8日、「緊急事態宣言を出すべきだ」「宣言再発出の責任逃れ」と批判が相次いだ。

 立憲民主党の安住淳国対委員長は自民党の森山裕国対委員長と国会内で会談し、東京都などについて「本来、緊急事態宣言を発出しないといけない状態ではないか」との考えを伝えた。その後、記者団に「『(前回の宣言の)解除は間違いだった』という批判を恐れて宣言を出さないということなら、もっと問題は大きくなる」と語った。

 立民の原口一博副代表は党会合で「菅義偉(すが・よしひで)首相は宣言の再発出の責任から逃れるため、(対応策を)小出しにしているとしか思えない」と批判した。

 国民民主党の玉木雄一郎代表は記者会見で、重点措置について「平時と有事の間によくわからないグレーゾーンを作った」と指摘。「(重点措置ではなく)宣言をきちんと最初から出すほうが効果があるのではないか」と述べた。

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