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強制労働阻止へ対応訴え ウイグル協会、日本企業に

会見に臨む日本ウイグル協会のレテプ・アメフット副会長=8日午前、東京・霞が関(佐藤徳昭撮影)
会見に臨む日本ウイグル協会のレテプ・アメフット副会長=8日午前、東京・霞が関(佐藤徳昭撮影)

 在日ウイグル人でつくる日本ウイグル協会と、国際人権団体ヒューマンライツ・ナウは8日、東京都内で記者会見を開いた。中国新疆ウイグル自治区などで少数民族ウイグル族を強制労働させた疑いがある工場との取引の可能性が指摘された日本企業に対し、実態調査の徹底など人権侵害防止のための対策を訴える声明を発表。

 オーストラリア戦略政策研究所は昨年、世界の有力企業80社超が、ウイグル族の強制労働に関与した中国の工場と取引していたとする報告書を公表。日本ウイグル協会は、報告書で名前の挙がった日本企業計14社に、今後の対応などについて質問状を送付していた。

 パナソニックを除く13社が回答し、強制労働の疑いが指摘された企業との直接取引を否定するか、取引先の強制労働を確認できなかったと説明。今後取引先で人権侵害が発覚した場合、大半の日本企業が取引を停止すると回答したが、ウイグル協会は実効性ある調査が実施されているかどうか疑問視している。

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