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<独自>政府が蔓延防止措置を東京に適用へ 9日にも決定 沖縄、京都など同時適用も

記者団の取材に応じる菅義偉首相=7日午後、首相官邸(春名中撮影)
記者団の取材に応じる菅義偉首相=7日午後、首相官邸(春名中撮影)

 政府は、東京都に新型コロナウイルス特別措置法に基づく「蔓延防止等重点措置」を適用する方針を固めた。小池百合子都知事が7日、感染状況の悪化を受け「国への要請の準備に入る段階にあると考えている」と表明。政府は都から正式な要請があり次第、対応する構えで、9日にも対策本部を開いて適用を決める。沖縄、京都など感染が拡大している他の府県への適用も検討している。

 菅義偉首相は7日、小池氏の意向を受け「新規感染者数や病床の状況を勘案し、自治体と専門家の意見を聞きながら決定したい」と記者団に述べた。

 東京都の7日の新規感染者数は555人となった。500人を超えるのは2月6日(639人)以来。都関係者によると、23区と多摩地域の一部を対象にすることを想定している。

 厚生労働省に新型コロナ対策を助言する7日の専門家会合では、脇田隆字(たかじ)座長が緊急事態宣言の解除後、東京では夜間の滞留人口が増加しているとして「感染拡大のスピードが上がってくるのではないか」と指摘した。「(全国的に)新たな感染拡大が始まったことは間違いない」とも述べた。

 政府は都から8日に要請があれば9日に適用を決定する方向だ。ほかに政府が適用を検討している京都府の西脇隆俊知事は7日、記者団に「適用も視野に入れて対策の検討を進める」と述べた。

 一方、大阪府は7日、878人が感染したと発表した。800人超は初めてで、2日連続で最多を更新した。府は7日の対策本部会議で、医療体制の非常事態宣言発出を決めた。大阪市に出していた不要不急の外出自粛要請の対象は、8日から府内全域に拡大する。

 直近1週間の新規感染者は4425人で、2週間前の4倍。政府の対策分科会が示す「ステージ4(爆発的感染拡大)」の指標を複数満たし、会議で府幹部は「緊急事態宣言レベル」と説明した。

 兵庫県も7日、過去最多となる328人の感染を発表した。

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