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コロナに関する人権侵害が4割、市民の声アンケート 群馬・高崎市

 群馬県高崎市が昨年11月に実施した市民の声アンケートで、人権侵害を身近で見聞きしたり受けたりした人のうち約4割が具体的な人権侵害について「新型コロナウイルス感染症に関連」と答えていることがわかった。

 アンケートは昭和47年から継続的に行っており、今回で21回目。18歳以上80歳未満の市民6千人を対象とし、14の質問項目と自由記述での回答を求めた。回収率は53・1%だった。

 人権侵害の項目では、全体の13・0%が「ある」と回答。具体的な侵害内容では、39・8%が今回から設定されたコロナ関連とした。年代別にみると、18歳から20代で51・6%、30代で52・7%と半数を超え、40代、50代でも40%超の高水準となった。新型コロナウイルスをめぐっては、医療従事者などへの差別が指摘されているが、日常生活の中でも深刻な人権侵害があることをうかがわせた。

 「インターネットによる人権侵害」は28・2%で、前回比4・7ポイント増。世代別では18歳から20代で約6割となった。

 このほか、「高崎市に望むもの」では、高齢者福祉が34・7%、医療機関が33・5%、バスなどの公共交通が32・9%となった。

 自由記述では「住みやすい」「活気がある」など好意的な意見が多かった一方で、「市中心部以外にも地域が活性するようバランスよい予算配分を」「若い永住できる人を呼び込むため高崎に住みたいと思うような施策とPRが必要」などの提言もみられた。

 市ではアンケート結果について、行政運営や施策立案などの基礎資料として活用していく方針。

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