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再拡大の兆候、癒えぬ経済 自粛疲れで効果薄れ 緊急事態7日で1年

 政府が再発令にあたり、「急所」に挙げたのが飲食店。特措法改正で時短命令に従わない場合は過料を科すことも可能とした。

 2度の延長を経て、全国の感染者は3月8日に599人まで減ったが、「自粛疲れ」から人出の抑えが効かず、感染者も再び増加傾向に。宣言解除の21日に1110人、今月3日には2753人と年末の水準に逆戻りしている。専門家も「飲食店に絞った対策の限界」を認めている。

 第4波到来に備え、感染状況や医療体制の基準の見直しを求める声が高まっているが、議論が煮え切らないまま、宮城、大阪、兵庫の3府県に「蔓延(まんえん)防止等重点措置」が適用された。

(伊藤真呂武)

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