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コロナ禍での国会議員歳費2割削減、維新が延長提案 与野党で協議へ

国会議事堂=東京都千代田区(春名中撮影)
国会議事堂=東京都千代田区(春名中撮影)

 日本維新の会の遠藤敬国対委員長は2日の衆院議院運営委員会理事会で、新型コロナウイルスの感染拡大による国民生活への打撃を受けて実施している国会議員歳費(給与)の2割削減措置について、延長を与野党で検討するよう求めた。新型コロナ特別措置法に基づく「蔓延(まんえん)防止等重点措置」が大阪など3府県に適用されるなど、コロナ禍の収束が見通せていないことが理由。

 高木毅議院運営委員長(自民)は「大事な視点なので考えていこう」と応じ、今後、議運委などで協議していく方向となった。

 与野党は昨年4月、国会議員歳費・旅費・手当法を改正し、同年5月から1年間、歳費を月額129万4千円から103万5200円に減額している。

 削減は今月末までで、公明党の石井啓一幹事長も2月19日の記者会見で、1年間延長する方向で自民党や野党と調整する考えを示していた。

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