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東京・足立区がパートナー・ファミリーシップ制度施行 都で初

パートナーシップの宣誓書を提出する茂田まみこさん(左)と長村さと子さん=1日午前、足立区梅田(橘川玲奈撮影)一部画像処理しています
パートナーシップの宣誓書を提出する茂田まみこさん(左)と長村さと子さん=1日午前、足立区梅田(橘川玲奈撮影)一部画像処理しています

 東京都足立区は1日、性的少数者(LGBT)のカップルや、生計を同一にする未成年の子供を家族として公認する「パートナーシップ・ファミリーシップ制度」を導入した。初日は事前予約した4組のカップルがパートナーシップの宣誓を行なった。区によると、パートナーシップ制度に宣誓した人の実子や養子を家族と認める「ファミリーシップ制度」の導入は都内で初。条例や要綱など、パートナーシップ制度がある自治体は都内で10番目という。

■宣誓者の実子・養子を家族認定

 宣誓すると1週間程度の審査を経て証明書が交付され、区営住宅に同性のパートナーも住めるようになったり、区職員の慶弔休暇の取得対象にパートナーが追加されたりする。

 この日、同区のカフェ経営、長村さと子さん(37)と新宿区の会社員、茂田まみこさん(40)は区施設を訪れ、宣誓書に氏名や住所などを記入し、区職員に手渡した。

 長村さんは「宣誓したことで、区からお墨付きをもらったという意識がある」と話し、茂田さんも「法的効力はないが、証明書がお守りみたいな感じになる」と喜んだ。長村さんは妊活中で、子供が生まれたらファミリーシップ制度の利用も検討しているという。

 足立区では昨年9月、区議が「LGBTが法律で守られると足立区が滅んでしまう」という趣旨の発言を行い、問題化した。区はLGBTの当事者団体などと意見交換会を開き、今年2月、パートナーシップ・ファミリーシップ要綱を区長専決で策定していた。

 区職員向けには多様な性への適切な対応方法を記した「足立区LGBTガイドライン」を3月末にまとめた。区多様性社会推進課の松本令子課長は「当事者の方が安心して住めるように、企業などに理解や協力をお願いする」と話した。

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