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仙台市長「しっかり取り組む」 蔓延防止措置、県に独自支援策要望へ

「蔓延防止等重点措置」の適用について、見解を示す仙台市の郡和子市長(右)=1日、市役所(石崎慶一撮影)
「蔓延防止等重点措置」の適用について、見解を示す仙台市の郡和子市長(右)=1日、市役所(石崎慶一撮影)

 新型コロナウイルスの感染が再拡大している宮城県に対し、飲食店の営業時間短縮などに強制力を持たせることができる「蔓延(まんえん)防止等重点措置」の適用が正式に決定した。仙台市の郡和子市長は1日の定例会見で「爆発的蔓延を防止するためにこの措置が設けられているとすれば、適用を受けてしっかりと取り組んでいきたい」と述べるなど、県に対して独自の支援策を要望する方針を示した。

 県内では3月31日、1日当たりの感染確認が過去最多となる200人に上り、このうち123人が仙台市だった。郡市長は1日の会見で「新型コロナウイルスの急激な感染拡大を食い止めるには、さらなる強い対策を取らなければならない段階にある」と市内の感染状況に危機感を示した。また、郡市長は、3月31日夜の時点で村井嘉浩知事に「措置が必要な段階にある」と意見していたことも明かした。

 仙台市全域では先月25日から、酒類の提供を伴う飲食店に対して営業時間の短縮要請を開始。時短要請に応じた事業者に対し、県が支払う協力金のほか、減収規模に応じた支援金を独自に支給している。

 今回の措置決定で「重点地域」に指定された場合、郡市長は「事業者の事業規模に応じた協力金の支給もありうるのではないかと県に提案している。実際に適用を受ける段階で、どのようなことができるのか、国や県と連携を取りながら考えていきたい」と述べた。

 また、郡市長は「協力に応じない店舗を見つけ出すため、夜回りなどの対応をしていかねばならず、人的な対応が必要になる。営業時間の短縮要請がさらに長い期間となれば、支援金の上乗せも必要になる」として、国や県に財政支援を求める考えを示した。

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