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蔓延防止措置要請へ 大阪引き締め図る

マスク姿でJR大阪駅前の横断歩道を渡る人たち=29日午後5時53分、大阪市北区(安元雄太撮影)
マスク姿でJR大阪駅前の横断歩道を渡る人たち=29日午後5時53分、大阪市北区(安元雄太撮影)
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 大阪府の吉村洋文知事が29日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく蔓延(まんえん)防止等重点措置を国に要請する意向を明らかにした。感染拡大が加速し、飲食店に対する営業時間短縮要請の限界が見える中、より強い措置で引き締めを図る狙いだ。店側だけでなく、利用者にも感染防止意識の徹底を求め「持続可能な対策」(吉村氏)を模索しているとみられる。

 「一段ステージが違う対策をお願いする」。吉村氏は29日、重点措置を要請することにした理由について、記者団にこう述べた。

 府は感染第3波中の昨年11月27日、大阪市北区と中央区の飲食店に時短を要請して以降、今月26日の対策本部会議まで9回にわたって期限を延長し、感染拡大を抑えようとしてきた。

 しかし拡大の波を抑えて要請を緩和しては、再び感染者が増えることの繰り返し。北区と中央区の飲食店に対する要請は実に4カ月以上に及び、店側の我慢はとうに限界を超えている。

 重点措置が適用されれば利用者にマスク着用を義務付けるとした点について、吉村氏は「店舗も利用者も感染症に強くする新たな視点が重要だと判断した。できるだけ持続可能な対策に取り組みたい」と述べた。

 3月1日の緊急事態宣言解除後も時短要請を続けている大阪市内で感染者の増加傾向が顕著になったことも、判断を後押しした。府内全域への時短要請拡大を決めた26日の対策本部会議では、人の移動が活発になる年度替わりでの感染急拡大を警戒し、より強い措置も視野に入れていた。

 吉村氏は26日、政府の対策分科会が示す4段階の基準のうちステージ3(感染急増)からステージ4(爆発的感染拡大)に移行している状況と判断すれば、重点措置の要請も「十分あり得る」と指摘していた。

 実際、分科会の6指標の一つである直近7日間の人口10万人あたりの新規感染者数は26日にステージ3の目安である「15人以上」に達した。29日は21・93人に上り、ステージ4の「25人以上」に近づきつつある。ほかの4指標もステージ3の基準を満たしている。

 ある府幹部は「重点措置はいずれ必要だと思っていたが、こんなに早く来るとは」と驚きを隠さない。別の幹部は「知事の中では、今後も感染者が増えるという危機感がある。厳しい状況にあることを府民や事業者と共有し、引き締めを図る狙いがある」と話した。

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