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HPVワクチン勧奨再開を 自民議連が要望

 自民党の「HPVワクチンの積極的勧奨再開を目指す議員連盟」(細田博之会長)は29日、平成25年から止まっている、子宮頸(けい)がんワクチンの積極的な接種勧奨の再開を求める要望書を田村憲久厚生労働相に提出した。

 ワクチンは子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス(HPV)の感染を防ぐとされ、小学6年~高校1年の女子は無料で接種できる。ただ、接種後に全身の痛みなどの症状を訴える人が相次いだため、厚労省は25年から個別に案内を送って接種を積極的に勧めることを止めている。

 その後、ワクチンの子宮頸がん予防効果を示す研究や、全身の痛みなどの症状は接種によって増えているわけではないなどとする研究結果が国内外で報告されたが、日本での接種率は低迷した状態が続いている。

 要望書では、接種後に体調不良が起きた人が適切に相談や治療をできる体制を整えることなども求めた。

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