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大阪「第4波兆し」新規感染東京超え リバウンド鮮明に

 緊急事態宣言が全面解除されて29日で1週間。各地で新型コロナウイルスの新規感染が増加傾向に転じ、リバウンドの様相も呈してきた。宮城県で法改正により新設された「蔓延(まんえん)防止等重点措置」の適用が視野に入る中、大阪府でも、政府の対策分科会が示す6指標の大半がステージ3(感染急増)に達し専門家が「第4波の兆し」と指摘。吉村洋文知事は同措置は「十分あり得る」と言及しており、今後要請是非の判断が焦点となりそうだ。

 大阪府は28日、東京都の313人を上回る323人の感染を確認した。1日当たりの新規感染発表者数が300人以上となるのは3日連続。323人のうち20~30代は145人で全体の4割以上を占める。吉村氏は27日夜、自身のツイッターで、若い世代の感染割合が高いとした上で「感染の大きな波が起きる可能性が高い」と指摘していた。

 府は若年層の感染状況から再拡大の兆候をとらえるために独自の目安「見張り番指標」を設けており、20~30代の新規感染者数の7日間平均は今月20日、同指標の警戒レベルに達した。

 兆候を裏付けるかのように、26日の府の対策本部会議では各年代で増加傾向にあるとの分析が示され、複数の専門家は意見書で「第4波の兆し」「放置すると高い確率で第4波が襲来する」と警鐘を鳴らした。

 実際、感染者の28日までの7日間合計をみると、20~30代が738人で最も多かったが、40~50代は446人、60代以上は341人でいずれも増加傾向だ。

再び病床逼迫も

 感染再拡大で心配されるのは病床の逼迫(ひっぱく)だ。

 府の分析によると、昨年10月以降の第3波では「7日間の新規感染者数の前週比」が6週にわたり1・2~1・6倍。これが3月1日以降は1・2~2・1倍となり、リバウンドの傾向が鮮明になっている。

 府内の重症者は28日時点で71人。確保している重症病床の使用率は31・7%で逼迫してはいない。しかし、府は第3波のような急拡大となれば、重症者は拡大し始めたときから約40日で100人増えると予測。新規感染者は今月中旬から増加に転じており、4月下旬以降に重症病床使用率が、自粛要請の基準「大阪モデル」で非常事態を示す70%に達する恐れもある。

変異株に危機感

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