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大阪府市一元化条例案、市議会委員会で可決 26日成立

大阪市議会の委員会で広域一元化条例案の採決が行われ、賛成多数で可決された=25日、大阪市役所(前川純一郎撮影)
大阪市議会の委員会で広域一元化条例案の採決が行われ、賛成多数で可決された=25日、大阪市役所(前川純一郎撮影)

 大阪市の広域行政を大阪府に一元化する条例案について、大阪市議会の財政総務委員会は25日、大阪維新の会と公明党の賛成多数で可決した。府議会本会議では24日に可決されており、市議会では26日の本会議で可決、成立する見通し。4月1日に施行される。

 委員会での採決に先立ち、松井一郎市長(維新前代表)が、「府市対等の立場」を明記するなど公明の要望を反映した条例の修正案を本会議に上程した。

 財政総務委員会では、自民党の川嶋広稔(ひろとし)市議が、市から府に一部権限を移管することについて、地方分権の流れに逆行すると主張。「まちづくりなど住民生活に影響が大きい権限が府に移管されることが、自治という視点からみて本当に正しいのか」と批判した。

 条例案は、維新の委員長を除く委員13人のうち、維新6人、公明3人が賛成し可決。府に事務委託する都市計画権限について、市が一定関与できるよう府市連絡会議を設置することなどの付帯決議案も可決された。

 条例案は維新が推進した「大阪都構想」の代替案として位置付けられ、成長戦略や都市計画の権限の一部を市から府に事務委託することが柱。府市が共同設置する「副首都推進本部会議」で「議論を尽くして合意に努める」とする。

 成立すれば、政令指定都市の主要な権限が道府県に移管される全国初の条例となる。府市の二重行政を解消する狙いがあるが、知事と市長が対立した場合、政策決定が停滞する恐れもある。

 松井氏は市役所で記者団に「この条例がある限り、知事と市長は大きな仕事を取りまとめる努力をオープンの場ですることになる」と言及。「府市の関係が住民に見える形になるので、府市の対立や二重行政が起こるリスクは低減する」と意義を改めて強調した。

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