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来月21日まで時短要請 4都県知事、共同表明へ

緊急事態宣言が明け初日となった22日、東京・新宿の飲食店では営業時間短縮を緩和し21時まで営業する店が目立った=22日午後、東京都新宿区(三尾郁恵撮影)
緊急事態宣言が明け初日となった22日、東京・新宿の飲食店では営業時間短縮を緩和し21時まで営業する店が目立った=22日午後、東京都新宿区(三尾郁恵撮影)

 新型コロナウイルスの感染再拡大を防ぐ対策として、東京、埼玉、千葉、神奈川の4都県が飲食店を午後9時閉店とする営業時間短縮要請を4月21日まで継続する方向で調整していることが23日、分かった。複数の自治体関係者が明らかにした。4都県知事が近くこうした方針を確認し合い、共同表明する見込み。感染状況が比較的落ち着いている神奈川は期間中に離脱する可能性もあるという。

 小池百合子都知事は23日の都議会予算特別委員会で「都内の現状は依然として厳しく、感染はまだ収まっていない。感染再拡大を招かないように全力で取り組むことが何よりも重要」と述べた。

 都は改正特別措置法に基づき、緊急事態宣言下で午後8時閉店とする時短命令を出した計32店舗のうち、複数店舗が命令に従っていないことを確認。過料を科す手続きに入るか検討することを明らかにした。

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