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東京の高齢者向け施設誘致で協議会 秋田の有志法人

高齢者地方移住推進協議会発足について説明する那波三郎右衛門代表(中央)=23日、秋田市内
高齢者地方移住推進協議会発足について説明する那波三郎右衛門代表(中央)=23日、秋田市内

 300万人以上とされる東京都の高齢者の“受け皿”を作ろうと23日、秋田県内の14法人が「高齢者地方移住推進協議会」を設立。介護施設誘致に向けて動き出した。

 秋田経済同友会が昨秋、県境を越えて老人福祉計画を実施できる構造改革特区を提言したのを受け、同会の有志企業などが協議会を発足。代表に就任した同会元代表幹事で那波商店代表取締役の那波三郎右衛門氏は「自然に恵まれた終の住み家を確保し、老人が若者と共生できる社会を秋田から発信する」と訴えた。

 高齢者の地方移住は日本版CCRC構想などで徐々に進んでいるが「介護が必要になった際の特別養護老人ホームをつくることで、移住促進につながる」と那波氏は説明する。

 想定する特養ホームは敷地3万~4万平方メートルに秋田産スギ材を使った2階建てで、1000人が入居できる。来春にも内閣府から特区認定を受け、東京との往来に便利な建設地を選定したいという。

 設置主体は東京都内の区市で、運営を県内の社会福祉法人が受託する。建設費170億円の半分は国や都、区市の補助金で賄う。

 山形県舟形町も都市高齢者の介護施設誘致の国家戦略特区を構想したが、現行では県境を越えた老人福祉計画の実施が不可能なため立ち消えとなった。

 

 ■日本版CCRC構想 健康な高齢者が東京圏から地方、また地域内で近郊から「まちなか」に移住し、趣味や仕事など活動的に暮らし、医療や介護も継続的に受けられる地域づくり。米国で普及している退職者継続介護コミュニティの日本版として政府が提唱している。

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