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リバウンド抑止へ新たな基準検討 コロナ6指標は機能せず、蔓防措置の条件議論も

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 緊急事態宣言の全面解除に伴う新型コロナウイルスのリバウンド(感染再拡大)に備え、次の抑止策を打ち出すための新たな基準が本格的に検討される。今回の宣言発令・解除にあたり、政府の対策分科会が掲げる6指標の「ステージ」が十分に機能せず、専門家の間には判断が後手に回ったとの思いがにじむ。

 「迅速な判断が必ずしもできなかった」。宣言の全面解除が決まった18日夜、菅義偉首相の会見に同席した分科会の尾身茂会長はこう反省の弁を口にした。同時に「サーキットブレーカー」との考え方に言及し、「国と自治体が共通の認識を持つことが必要で、何らかの客観的な目安がないといけない」と訴えた。

 サーキットブレーカーは経済用語だが、コロナ対策では、感染状況などが一定の水準に達した場合、営業時間の短縮要請やイベント開催の自粛などの感染抑止策を自動的に発動させることを意味している。

 そもそも、分科会が昨年8月に策定した感染状況や医療体制の6指標とステージの分類こそが次の感染拡大を見据え、抑止策を段階的に移行させていく基準となるものだった。最も深刻な「感染爆発」に至ったステージ4で緊急事態宣言の発令を想定していた。

 当時、西村康稔経済再生担当相は「機械的に判断するのではなく、指標を総合的に判断して先手、先手で対策をしていく」と説明したが、「総合的な判断」が曖昧さにつながり、結果的に後手後手の対応になった。ステージ移行の判断を都道府県知事に委ねたことも、国との間で政治的な駆け引きを生じさせた。

 東京都では昨年12月13日に新規感染者の7日間平均が504人となり、ステージ4水準(500人)を超過。病床使用率も同9日時点で重症者用が55%とステージ4水準(50%)を上回り、その後悪化し続けたが、分科会を含め政府は年内の宣言発令に慎重な姿勢を崩さなかった。

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