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<独自>人口1000人未満は一斉接種 離島や自治体で「高齢者優先」問わず 厚労省条件付き容認

厚生労働省=東京都千代田区
厚生労働省=東京都千代田区

 厚生労働、国土交通両省が新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、総人口1千人程度未満の離島や自治体について、優先接種の対象となっている65歳以上の高齢者と同時期に、高齢者以外に接種することを条件付きで容認する通知を各都道府県に出したことが22日、分かった。接種最優先の医療従事者以外について、一斉接種を認めた格好だ。

 通知は従来の方針として、高齢者人口が500人程度未満の離島や市町村について、接種を希望する高齢者数を上回るワクチンの供給が得られた場合は、「高齢者に対する接種時期であっても、接種順位にかかわらず、高齢者以外の接種対象者を対象に接種を行うこととして差し支えない」と明記。その上で、「総人口が1千人程度未満の離島や市町村についても同様の取り扱いとする」と記した。

 小規模自治体は、接種券(クーポン)が全住民に行き渡りやすいという事情もあり、確保できたワクチンの量次第では、高齢者の接種時期でも高齢者以外の住民が接種することを認めたほうが、ワクチンを無駄なく使うことができると判断した。

 通知は、小規模離島のワクチン接種に関し、全国知事会が「高齢者と65歳未満の住民を同時に接種を行うなど、希望する人へ速やかに対応できるよう」求める提言も踏まえた。

 政府はワクチンの優先接種について、原則としてまず医療従事者が接種を受け、その後高齢者が続き、さらに基礎疾患を持つ人と高齢者施設の従事者が続くことを想定している。高齢者への接種は4月12日から始まる予定だ。一般の人への接種は、7月以降に本格化するとの見方が強いが、小規模自治体は、柔軟に対応することになりそうだ。

 総務省の住民基本台帳に基づく人口統計(令和2年1月1日現在)によると、人口1千人未満の自治体は、沖縄県渡嘉敷村(711人)▽山梨県丹波山村(544人)▽東京都御蔵島村(318人)▽同青ケ島村(168人)-など、全国で31村ある。

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