PR

ライフ ライフ

深夜の繁華街の店、昨年の廃業は300件 コロナ禍で倍増、大阪市

■連絡つかないケースも

 大阪市によると、昨年12月16日から今年1月13日まで市内全域が対象となった時短要請の協力金については、申請があった約2万9500件のち72・5%(約2万1400件、今月16日時点)が支給済みか審査中。ただ、提出書類に添付する写真が不鮮明だったり、二重申請など悪質な不正もあるといい、市は約200人体制で確認作業を続けている。書類の不備について店側に問い合わせようにも連絡が付きにくいことも多く、手続きが遅れる一因となっているという。

 信用調査会社・帝国データバンク大阪支社の昌木裕司情報部長は、深夜営業や接待を伴う店について「資金繰りが厳しく、先行きへの不安から廃業を選択した店も多いのでは。協力金の給付が遅れれば、さらに廃業が広がる可能性もある」と分析。「社会が変化するタイミングでは業態転換をしなければ生き残れない。行政もそれを支援する段階に入りつつある」と話した。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ