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深夜の繁華街の店、昨年の廃業は300件 コロナ禍で倍増、大阪市

人が行き交うミナミ=22日夜、大阪市中央区(須谷友郁撮影)
人が行き交うミナミ=22日夜、大阪市中央区(須谷友郁撮影)
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 新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づく緊急事態宣言は22日に全面解除されたが、大阪市内では事業者への営業時間短縮要請が続く。市内の主要繁華街では昨年、深夜に酒類を提供する飲食店の廃業届が前年の2倍近い約300件に上り、キャバクラなど接待を伴う店舗の営業許可返納も前年より約2割増加した。新型コロナウイルス下で、感染拡大の根源と名指しされた「夜の街」の苦境が浮かび上がってきた。

■昨夏に急増

 午前0時以降に酒類を提供する「深夜酒類提供飲食店」は風俗営業法の規定により、警察署に届け出る必要がある。

 大阪府警によると、市内の主要な繁華街を管轄する曽根崎▽天満▽南▽都島の4署に昨年出された廃業届は304件で、前年(155件)の約2倍。地域別ではキタ(曽根崎、天満)が78件(前年比44件増)、ミナミ(南)が220件(同102件増)、京橋(都島)が6件(同3件増)だった。最初の緊急事態宣言発令後の昨年5月以降に急増しており、月別最多は7月の56件(前年比52件増)、次いで8月の55件(同51件増)だった。

 またキャバクラなどの接待を伴う飲食の営業許可返納も289件に上り、前年から46件も増えている。

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