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大災害に備え「ローカルDMAT」養成へ 和歌山県

 近い将来起こるとされる南海トラフ巨大地震などに備え、和歌山県は来年度、県内の活動に特化した災害派遣医療チーム「和歌山ローカルDMAT」を養成する。大規模災害時に交通網が寸断され、県外からのDMAT到着が遅れる場合も、速やかに救急救助活動ができる態勢を整える。甚大な被害が予想される県南部の西牟婁、東牟婁地域の医療従事者に呼びかけ、4チーム20人の登録を目指す。

 DMATは「DisasterMedicalAssistanceTeam(災害派遣医療チーム)」の略。平成7年の阪神大震災で、がれきに長時間挟まれ、救出後に発症する「クラッシュ症候群」が多発し、救助活動と並行して医療行為をする「がれきの下の医療」の重要性が認識されたことを機に、全国各地に普及した。

 南海トラフ巨大地震は今後30年以内の発生確率が70~80%とされ、県南部を中心に甚大な被害が想定される。

 一方、県によると、厚生労働省に登録されている県内のDMATは昨年4月現在、34チーム166人。紀北エリアに集中しており、西牟婁、東牟婁の両地域では10チーム50人にとどまっている。

 そのため県は来年度、新たにローカルDMATの養成に乗り出す。

 両地域の医療従事者に参加を呼びかけ、専門的な研修を経て登録してもらう。ローカルDMATは、医師や看護師、救急救命士ら5人でチームを編成。大規模災害時には県の要請に基づいて現地に派遣され、災害現場で治療の優先度を決める「トリアージ」や救急搬送、医療機関の支援などにあたる。

 県の担当者は「県南部では災害時に孤立する恐れのある地域もある中、一人でも多くの命を助けるため、迅速に救急医療活動ができる態勢を整えたい」としている。

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