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福岡県が飲食店などへの時短要請を21日で解除 感染は下げ止まり、高齢者施設対策に重点

記者会見で新型コロナウイルスの感染防止対策を呼び掛ける福岡県の服部誠太郎副知事=19日、県庁
記者会見で新型コロナウイルスの感染防止対策を呼び掛ける福岡県の服部誠太郎副知事=19日、県庁

 福岡県は19日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、飲食店などへの営業時間短縮要請を21日までで解除することを決めた。新規陽性者数は下げ止まり、病床使用率は想定よりも改善していないものの、飲食店に関連する感染が抑制されていることから判断した。今後はクラスター(感染者集団)の発生が相次ぐ高齢者施設での感染防止対策に重点を置く。

 県は2月末で緊急事態宣言が解除されて以降も、飲食店やカラオケ店などに、営業時間を午前5時から午後9時までとするよう求めている。県民に対する不要不急の外出自粛要請も21日までとする。

 22日以降は、飲食店の利用について少人数で2時間以内とすることを県民、事業者双方に求める。卒業旅行や歓送迎会、花見の宴会なども控えるよう呼び掛ける。

 知事の職務代理者を務める服部誠太郎副知事は会議後の記者会見で「緊急事態宣言発令後、飲食店のクラスターは発生していない。最大の繁華街を抱える福岡市での感染も抑えられている。要請が長期化し、飲食店への影響も大きくなっている」と解除の理由を説明した。

 ただ、陽性者は微増傾向で、病床使用率も目標とする状況にまでは達していない。18日時点で、直近1週間の新規陽性者数は、その前の週と比べて1・15倍と増えている。

 県は最大で確保できる病床の使用率を20%未満にすることを目指し、時短要請を継続した。当初は今月14日には20%を下回ると想定していたが、18日時点で30・1%にとどまっている。

 要因は高齢者の感染が増加したことだ。3月は18日までに福祉施設でのクラスターが7件(陽性者130人)発生し、施設別では最も多い。新規陽性者のうち60歳以上が占める割合は、昨年2月からの通算が24・5%なのに対し、3月は56・5%に上る。高齢者は入院が必要な場合が多く、病床使用率も上昇する。

 このため県は、既に実施している高齢者施設の職員を対象にした無料PCR検査の受検を促す。県によると、対象となる約2500施設のうち利用は約7割で、残り約700施設に対して働き掛けを強める。

 現在、最大で770床確保してる病床もさらに増やすなど医療提供体制の強化も図る。感染再拡大(リバウンド)の兆候が明らかになった場合は、速やかに必要な対策を検討するとしている。

 服部氏は「県民、事業者と力を合わせてリバウンドを防ぎ、社会全体でコロナとの戦いに打ち勝っていきたい」と述べた。

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