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大阪、兵庫が時短延長 再拡大を警戒 京都は21日で解除

フリップを手に呼びかける吉村洋文知事=18日午後6時54分、大阪市中央区 (安元雄太撮影)
フリップを手に呼びかける吉村洋文知事=18日午後6時54分、大阪市中央区 (安元雄太撮影)

 新型コロナウイルス対策としての飲食店への営業時間短縮要請をめぐり、大阪府と兵庫県は18日、今月末までの延長を決定し、京都府は21日の期限で解除することとした。延長決定の背景には新規感染者が増加傾向にあることに加え、年度替わりで人の移動がさらに増えることが想定され、大きなリバウンド(感染再拡大)を避ける狙いがある。

 大阪府が18日の対策本部会議で示した分析によると、7日間の新規感染者数は、緊急事態宣言解除直後の今月3日に517人で前週比0・93倍。しかし10日に538人と増加に転じ、17日は711人に上り、前週比1・32倍だった。

 これまで大阪市内の感染者数は市外を上回る傾向だったが、会議では時短要請を続けている市内と、要請を解除した市外の数値が近接していることが報告された。こうしたデータも要請延長の判断を後押しした。

 藤井睦子健康医療部長は会議で「確定的な分析は難しいが、時短要請が功を奏している要因といえる。これを解除し増加傾向に入ると、急増に転じる可能性がある」と説明した。

 吉村洋文知事はこれまで時短要請の対象地域や終業時間を緩和して継続する可能性を示唆していた。だが17日には幹部から「感染拡大期に入った恐れがある」との報告があった。

 重症者は感染者数の増加から一定期間遅れて増える傾向にある。年度替わりで人の交流が活発になり感染が急拡大すれば、再び重症病床が逼迫(ひっぱく)することが懸念される。吉村氏はこうした状況を踏まえ、現状維持を決めたとみられる。

 兵庫県も対策本部会議を開き、神戸市など阪神間の4市に限定して行っている飲食店の時短要請について、今月末までの延長を決定。大阪府と同一歩調をとり、交流圏として一体的な規制を継続する。井戸敏三知事は「感染再拡大の傾向にある。一人一人が自覚を持つことが大切だ」と強調した。

 時短要請延長の理由は、宣言解除後に感染者数が反転して上昇傾向になったため。井戸氏は「(16日以降)3日連続で70人台となった状況が背景にある。このまま1週間も続けば、医療体制もまた逼迫する」と警戒感をあらわにした。

 一方で京都府は、京都市内の飲食店を対象とした時短要請について、期限の21日までで解除する。一時は1日100人を超えた感染者が2月下旬以降、多くの日で1桁に落ち着きつつあることが理由。

 西脇隆俊知事は「京都市では時短要請が3カ月に及んでいて、(店舗の)95%を超えて守ってもらってそれなりの感染軽減効果がある」とし、延長を決めなかったと説明した。

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