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東海第2原発 避難計画 実効性欠く 水戸地裁 地震動算出は「合理性」

 日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)の運転を認めなかった18日の水戸地裁判決。耐震設計の目安となる揺れ「基準地震動」といった原発本体に関係する部分に問題点はないとしながらも、避難計画を周辺自治体の一部しか策定していないことに焦点を当て、再稼働させないという結論を導いた。

 訴訟で原告側は、基準地震動の算出に原電側が用いたデータをめぐり、平均値から外れた「ばらつき」の考慮が不足しているなどと訴えていたが、判決は原電の採用した算出方法に「合理性がある」と指摘。施設の耐震性や津波の想定、火災対策などを含め、原子力規制委員会の適合性判断の過程に「看過しがたい過誤、欠落があるとまでは認められない」とした。

 判決が注目したのが、国の原子力災害対策指針に基づき、茨城県や周辺市町村が定める住民らの広域避難計画だ。東海第2原発の半径約30キロ圏内14市町村のうち、多くの人口を抱える水戸市や日立市など9自治体では、昨年の結審時点で広域避難計画を策定していないと強調。すでに策定している5自治体の計画も、「災害対策本部の機能維持」「複合災害時の第二の避難先確保」などの課題を抱えているとした。

 さらに、茨城県が平成27年に策定した広域避難計画についても、大規模地震で道路が寸断された場合は「各自治体が通行不能の道路情報を迅速に提供する」と記載するのみで、住民への情報提供手段も具体化されていないと批判した。複数の避難経路も設定されていないことなども挙げ、30キロ圏内の自治体で「実現可能な避難計画や、これを実行し得る体制が整えられているというにはほど遠い」とし、住民らの人格権を侵害する「具体的危険がある」と結論付けた。

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