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宣言解除も飲食店「苦境変わらず」 都、時短拒否店に命令 

東京都新宿区の東京都庁第一本庁舎(佐藤徳昭撮影)
東京都新宿区の東京都庁第一本庁舎(佐藤徳昭撮影)

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い首都圏1都3県に発令されている緊急事態宣言が期限の21日で解除されることが18日、決まった。飲食店への営業時間短縮要請も午後8時から午後9時に延長される見込みだが、苦境が続く店側には「何も変わらない」「期待できない」と冷ややかな見方も広がっている。

 「8時でも9時でも状況は変わらないと思う」。東京・池袋で居酒屋を4店舗経営する古川友彦さん(40)は、こう話す。緊急事態宣言に伴い時短営業のほか、一部店舗では休日のみ営業。協力金や雇用調整助成金でギリギリ賄えている状態といい、「(客が)2回転して利益が出るが、現在は1回転。1時間延長されても回転率は上がらない」と打ち明けた。

 横浜市中区の野毛地区にある野毛都橋商店街ビルで「和風スナック わかば」を営む若林紀子さん(61)も「解除には全く期待していない」と悲観的だ。売り上げは宣言前に比べて半分以下に落ち込んでおり「(商店街の)店はみな似たり寄ったり。よく経営が続くものだと苦笑いしている」と嘆いた。

 千葉県内で飲食店を経営する戸沢正真さん(33)は「延長や解除の判断が直前過ぎる」と表情を曇らせ、「開けても閉めても赤字。政府が何をしたいのかよくわからない」と困惑気味。川崎市川崎区の「ワイン食堂Sole(ソーレ)」の店長、長沢亮太さん(29)は「解除は率直にありがたい」としつつも「客足がすぐに戻るわけでもなく、不安は残る」と複雑な心境をのぞかせる。

 1時間とはいえ、延長に期待する声も。さいたま市浦和区の居酒屋「やきとん桜扇」の店長、小堀誠さん(50)は「午後7~8時台は客入りのピーク。ここで営業できればコロナ禍前の7割くらいまでは回復できるかな」と話した。

 こうしたなか、東京都は18日、緊急事態宣言下で午後8時までの営業時間短縮を拒否していた飲食店27店舗に改正特別措置法45条に基づく全国初の時短営業の命令を出した。改正特措法では命令に従わない場合、30万円以下の過料を科すことが可能だが、21日の宣言解除によりこうした罰則を含む法的拘束力はなくなる。今後は「要請」のみで時短営業の実効性をいかに確保するかという課題も出てきそうだ。

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