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地域の火つけ役「地域づくり人材」、農水省が育成 5月から新研修制度

 人口減少時代の新たな農村政策を考える農林水産省の有識者検討会の第9回会合が18日、オンライン形式で開かれ、農村を支援する外部人材「地域づくり人材」育成のため同省が来年度から創設する研修制度の詳細が示された。5月から一般市民も聴講できるオンライン研修を始める。

 地域づくり人材は、住民が地域の将来を話し合うワークショップ活動を運営するなど、地域づくりを支える人材。研修は2段階で、入門コースは地域づくりに関心のある人が幅広く受講できるオンライン講演。定員はない。初年度は5~6月に全6回行われる。

 実践コースは、市町村と都道府県の職員を中心に、農林水産普及指導員や農業委員、農地利用最適化推進委員のほか、地域おこし協力隊員ら地域づくりに意欲がある人が対象。(1)オンライン講義(2)模擬ワークショップなど2泊3日の対面講義(3)地元での実践への指導-の3段階からなる。初年度は定員30人程度で、8月からオンライン講義、9月からは仙台、岡山、熊本の3都市で対面講義を行う。

 研修修了後は、修了生と講師らのネットワークへ参加しながら、それぞれの地元で「地域に消えない火をともす」(検討会事務局)ことが期待されている。

 検討会の座長で明治大の小田切徳美教授は「地域おこし協力隊ができたとき、『地域が主語、主役だ』と強調された。今回も地域に消えない火をともす『着火型』というところが非常に重要であり、ぜひ重視していただきたい」と話した。

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