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宣言21日解除も…拭えぬ感染再拡大の懸念 埼玉 

 首都圏1都3県を対象とする新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言について、菅義偉首相が17日、今月21日の期限で解除する方向と表明した。ただ、埼玉県の場合、新規感染報告は下げ止まりの状況にあり「解除を政府に要請する目安に至っていない」(大野元裕知事)というのが県の現状認識だ。リバウンド(感染再拡大)の兆候を注視しつつ、県は、宣言解除後に講じる感染拡大防止措置の検討に入る。

 大野知事は17日、さいたま市で記者団に「医療体制だけを考えれば延長したほうが絶対いい」「変異株や下げ止まり、リバウンドの状況が懸念される」と重ねて主張した。

 一方で、感染状況が「ある程度コントロールできる範囲になってきている」と指摘し、宣言解除の方向性に一定の理解を示した。「継続したほうが近道かもしれないが、長期化すると事業者や県民の負担も当然ある」とも語った。

 懸念の背景にあるのは、無視できないリバウンドの兆しだ。

 1人の感染者から何人に広まるかを示す指標「実効再生産数」は、1月下旬から「1」を下回り続けていたものの、3月5日に1・008を記録して以降、16日まで連続して1を超えている。12日以降の5日間は1・1を上回っており、最も高かった13日は1・209を記録した。

 医療提供体制の逼迫(ひっぱく)度を示す最大確保病床の使用率も16日時点で37・9%に達し、楽観視はできない。国がステージ3(感染急増)の指標とする「20%以上」を軽く超え、ステージ4(爆発的感染拡大)の「50%以上」すら現実味を帯びる状況だ。実際、3月上旬の使用率は40%台で推移していた。

 100人前後で一進一退する傾向が定着したかに見えた1日当たりの新規感染者数も、100人台後半にはね上がる日が目立つようになり、13日には183人(前日比28人増)にまで増えた。前週の同じ曜日と比較すると感染者数が増加している日も多い。

 とはいえ、緊急事態宣言の長期化によって停滞している社会経済活動の立て直しも喫緊の課題だ。

 大野知事は、宣言解除後に県が講じる「次の段階的措置」の内容の最終的な詰めに入ると説明し、感染拡大防止と経済回復の両立を図る姿勢を強調した。

(中村智隆、竹之内秀介)

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