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宣言解除、「リバウンド誘発への懸念」 専門家会合

 厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織は17日、緊急事態宣言が発令中の東京や埼玉で新規感染者数の増加の動きがみられるなどとして、「宣言の解除がリバウンド(再拡大)を誘発することへの懸念に留意が必要」との見解をまとめた。若年層の感染割合が高くなり、人の流れに再上昇の動きがあるほか、感染確認が相次ぐ変異株への警戒感も示された。21日での宣言解除の是非には言及しなかった。

 宣言解除の目安となる「直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数」(9~15日)は4都県ともステージ3の水準(15人)を下回るが、前週比では東京が1・13倍、埼玉が1・19倍と増加し、千葉(0・92倍)、神奈川(0・91倍)は下げ止まり状態。宣言が再延長される前の前々週と比べても東京、埼玉は増加傾向が続いている。

 1人が何人に感染させるかを示す「実効再生産数」(2月28時点)は4都県で「1・01」と「1」をわずかに上回り、理論上も感染増加に転じる兆候がみられる。メンバーからは「都市部ではすでにリバウンドが生じ始めているのではないか」との指摘もあったという。特に20~30代の感染割合の高まりは「これまでの感染拡大の初期段階に表れる傾向」(脇田隆字=たかじ座長)として注視を促した。

 病床使用率は4都県ともこの2週間で改善がみられ、ステージ3の水準を維持しているが、今後に備え、病床拡充や医療機関の役割分担の構築を求めた。

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