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時短解除厳しく 関西3府県21日期限 感染下げ止まり

「足並みそろえる」

 隣接する京都府、兵庫県も慎重な対応をみせた。

 京都市内の飲食店を対象に午後9時(酒類提供は午後8時半)までとした営業時間短縮要請を21日まで継続する京都府。当初は14日までとしていたが、西脇隆俊知事は「感染を単独で抑えることは難しく、大阪、兵庫と足並みをそろえることが有効と考えている」と説明した。21日以降については、週内に新型コロナ対策本部会議を開き、方針を決めるとみられる。

 ただ、感染者数は下げ止まりの状態だ。府内の1日当たりの感染者数は、2月中旬以降、1ケタ台が続いたが、3月は10~20人台の日も。京都市では13日、1週間平均の感染者数が1月下旬以来、7週間ぶりに増加に転じた。

 兵庫県の井戸敏三知事も新規感染者数が下げ止まり、変異株の割合も増加しつつあるとして「(制限を)ゼロにする状況ではない」と指摘。飲食店への時短要請の期限としている21日以降も、何らかの対策が必要との認識を示した。

 井戸知事は年度をまたいで花見や歓送迎会のシーズンとなることから、「年度末、年度初めをにらんだ対応を検討したい」としており、18日にも県の対策本部会議を開いて、対応を決める予定だ。

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