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時短解除厳しく 関西3府県21日期限 感染下げ止まり

午後9時までの時短営業が要請されている飲食店が並ぶミナミの繁華街=16日午後、大阪市中央区(寺口純平撮影)
午後9時までの時短営業が要請されている飲食店が並ぶミナミの繁華街=16日午後、大阪市中央区(寺口純平撮影)
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 大阪、京都、兵庫3府県が新型コロナウイルス対策として、事業者に出している営業時間短縮の要請が21日に期限を迎える。緊急事態宣言の解除から2週間余りが経過し、新規感染者数は下げ止まりの傾向を示している上、変異株拡大や、歓送迎会シーズンで感染リスクが高まることへの懸念が根強い。各府県は22日以降も時短要請を何らかの形で継続せざるを得ないとの見方を強めている。

感染者数落ち着きでも

 「(3~4月の)年度またぎで、そろりそろりと解除していくのが基本的な考え方だ。全てを解除するのは今の段階で難しい」

 大阪府の吉村洋文知事は16日、飲食店などを対象とした時短要請について、記者団にこう述べた。

 府内では緊急事態宣言解除後の感染再拡大を警戒し、今月1日に時短要請を緩和して継続。対象地域を府内全域から大阪市内全域に縮小し、営業終了時間は午後9時まで1時間延長した。

 府内の新規感染者数は落ち着いてはいるものの、下げ止まりから増加傾向に移りつつある。

 直近7日間の累計感染者数の1日平均は、1月11日にピークの553・3人となり、徐々に減少。宣言解除直後の3月2日に68・7人まで減ったが、2週間後の16日は92・6人だった。

 変異株の拡大も脅威だ。府内では、69人(12日時点)の変異株感染が確定し、都道府県別でも多い。吉村氏は「近い将来、既存株に取って代わる」とみており、検査能力を強化する方針を示した。

 吉村氏は22日以降の時短要請について、大阪市北区と中央区に言及しながら「都心部の繁華街を中心に(感染拡大を)抑えることが重要だ」と強調。営業時間の午後10時までの延長について「徐々に解除するという意味で、選択肢としてはあり得る」と述べた。今週中に対策本部会議を開き、対応を決める。

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