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変異株の感染拡大警戒 東京都が簡易検査を強化

1都3県テレビ会議に臨む小池百合子都知事=3月5日午後、都庁(酒巻俊介撮影)
1都3県テレビ会議に臨む小池百合子都知事=3月5日午後、都庁(酒巻俊介撮影)

 新型コロナウイルスの新規感染者数の下げ止まりが顕著な東京都で、感染力が強いとされる変異株への警戒感が高まっている。変異株感染はスクリーニング検査(簡易検査)で判明した陽性も含めて20人を超え、12日の都のモニタリング会議では「変異株などにより急激に感染の再拡大が起こる可能性がある」との分析が示された。都は新規感染者の約10%の検査規模を確保したスクリーニングの体制強化を急ぐ。

 都内の新規感染者数は12日まで3日連続で300人台。この状況に小池百合子知事は同会議で「思い起こすと、10、11月のころは200人台、300人台が続き、その後、ポーンと跳ねた」と述べ、感染防止対策の重要性を強調した。

 同会議の分析によると、都外居住者の唾液の郵送検査による感染判明分を除外した新規感染者数の7日間平均は今月10日時点で前週に比べ10人減の約262人。昨年の第2波で十分に減少せず約150~200人で推移した後、第3波の感染再拡大につながったとしており、さらに変異株の存在で懸念を強める。

 都は昨年12月、新型コロナ感染が判明した感染者の検体に対して、変異株のスクリーニング検査を開始し、陽性となった検体は国立感染症研究所(感染研)によるウイルスのゲノム(全遺伝情報)解析に回している。厚生労働省などによると、ウイルス量が少ない場合は確定にいたらないが、それでも変異株の疑いは強いとされる。

 厚生労働省が今年2月、地域での変異株の広がりをつかむために各自治体に目安として示した検査の規模は陽性者の5~10%。都では当初、都の検査施設だけでの実施だったため検査規模は約5%だったが、2月から民間検査機関と連携して進めており、現在は約10%に拡大した。

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