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【住宅クライシス】持ち家残し生活再建 「コロナ版ローン減免」相談相次ぐ

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 新型コロナウイルスの影響で住宅ローンや事業資金など借入金の返済が難しくなった人が、自己破産とは別の方法で債務整理を進めることができる「コロナ版ローン減免制度」が昨年12月にスタートした。法的な手続きを取らず、生活や事業の再建を支援するのが狙い。金融機関の同意が得られれば引き続き持ち家に住み続けることも可能で、利用のメリットが大きい。(杉侑里香)

 「ローン返済が厳しい。どうにかして家は残せないか」「破産を考えている。新しい制度があると聞いたが自分は利用できるのか」

 大阪弁護士会に寄せられる月の相談件数200件超のうち、12月以降は制度に関する相談が半数以上を占め、担当者は「関心はかなり高い」と話す。

 全国銀行協会や日本弁護士連合会などで構成する民間団体が作った「債務整理に関するガイドライン」に基づく制度で、自然災害で被害を受けた人の生活再建を目的としていたが、昨年10月にコロナに関する特則が設けられた。

 感染が本格的に拡大する前の昨年2月1日以前に契約した住宅ローンや事業資金の融資、もしくは同10月30日までに借り入れたコロナ対策関連資金などが減免の対象となる。

 住宅ローンの返済は継続して持ち家を手放すことなく、自動車ローンといったほかの債務の減免を依頼することもできる。

 弁護士の支援を受け、借入金の減免について全ての金融機関の同意が得られれば、簡易裁判所に特定調停を申し立て債務整理が成立する、という流れだ。

 この制度に詳しい大阪弁護士会の浜田真樹弁護士は「必ず利用できるという確約はないが、持ち家を残したり、将来の事業再開や生活再建につなげられたりする制度。返済に行き詰まる前に、まずは相談してほしい」と呼びかけている。 

 大阪弁護士会の新型コロナに関する無料の電話相談窓口(06・6364・2046)は、平日午前10時~午後4時。各地の弁護士会なども相談を受け付けている。

「コロナで返せない」

 大分市の不動産会社「GOEN」が昨年12月、全国の20~40代の男女約1100人を対象に実施した持ち家に関するインターネット調査で、住宅ローン返済中と答えた754人のうち2・5%の人が、コロナの影響で「ローンを返せなくなった」と回答した。

 「銀行と相談し一定期間はローン返済を減額してもらっている」と答えた人は2・9%、支払いはできているが「厳しくなった」という人も約3割に上った。

 また、持ち家がない人に購入に踏み切れない理由や、購入する上での不安な点を尋ねたところ、1~2割の人がコロナの影響を挙げ、収入減で家計負担が重くなることへの懸念を挙げた。

 同社担当者は「コロナは住宅ローンにも影響を及ぼしている。そうした懸念を持つ人には、実態に応じた支援やアドバイスをしていきたい」と話している。

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