PR

ライフ ライフ

変異株の水際対策に穴…確認の89カ国・地域が対象外

 政府はこれまで、海外からの入国者に出国前72時間以内のPCR検査の陰性証明を求め、入国後も空港でPCR検査を実施。検出結果にかかわらず、2週間の自主隔離を求めてきた。

 だが、新型コロナは感染直後はウイルス排出量が少なく、PCR検査でウイルスが十分に含まれた検体を採取できず、陽性とならない場合がある。感染直後に入国した場合はすり抜けてしまう確率が高い。

 政府が変異株の流行拡大国からの入国者に対し、入国3日後の検査を課すのは、こうした検査漏れを防ぐためでもある。ただ、3日後に検査しても、2割程度は感染者でも陰性の結果が出るとされ、検査漏れを完全には避けられない。

 その点、徹底すれば変異株の流入を防げるはずなのが2週間の隔離措置だ。

 政府は今年1月、ビジネス関係者への入国緩和措置を停止。今月5日には、隔離対象者に保存を求めていたスマートフォンの位置情報を国が原則、毎日確認する方針を打ち出し、3日以上連絡が取れない場合は見回りをすることを始めた。

 ただ、隔離期間中でも飲食物の購入など「不要不急」に当たらない外出については認められており、昨年来、隔離が徹底されてこなかったのが現状だ。

 高山医師は、水際対策について台湾の事例を参考に挙げる。台湾では2週間の隔離を罰則付きで義務付ける一方、隔離場所や隔離場所への移動手段、食事なども政府が提供することで、実効性を高めている。高山医師は「隔離を徹底するために罰則を設けるだけでなく、協力を得られやすい環境を政府が提供していくことが必要だ」としている。

 (荒船清太)

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ