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変異株の水際対策に穴…確認の89カ国・地域が対象外

 新型コロナウイルスの感染力が強いとされる変異株が確認された120の国・地域のうち89の国・地域が政府の水際対策の強化対象国として指定されていないことが6日、分かった。これらの国・地域からは1月だけで外国人約3万9千人が入国。専門家は対象国の拡大を求めている。

■入国後のPCR検査「早急に拡大を」

 世界保健機関(WHO)によると、3月1日時点で英国株は英国など106、南アフリカ株は南アなど56、ブラジル株はブラジルなど日本を含む29の国と地域で確認されている。英国株は少なくとも42の国と地域で市中感染も確認された。厚生労働省のまとめでは国内でも5日時点で変異株の感染者が確認された自治体は東京など20都府県に拡大。感染者数は計251人に上っている。

 英国株は最大で7割ほど感染力が強まったとの試算があるほか、南ア株はワクチンの効果が弱まることが確認されており、第4波の発生も警戒されている。

 政府は変異株の流行拡大国・地域からの入国者には従来の入国前と入国直後のPCR検査に加え、ウイルスの排出量が比較的少ない無症状感染者も把握できるよう、入国3日後のPCR検査も課してきた。

 だが、対象は現在、英国、南ア、ブラジルなど17カ国(13の地域も含む)からの入国のみ。政府の出入国管理統計(速報値)によると、残る89の国・地域からは1月、外国人だけで約3万9千人が従来型の検査を受けただけで入国している。

 感染症対策に詳しい沖縄県立中部病院の高山義浩医師は「例外なく2週間の隔離措置を徹底するのが確実だが、せめて入国3日後のPCR検査対象国は早急に拡大した方がよい。国内での流行が始まっている可能性もあり、高齢者と医療介護従事者へのワクチン接種をできるだけ進めておくことも必要だ」としている。

■隔離徹底できる環境「政府が提供を」

 海外から持ち込まれたとみられる新型コロナウイルスの変異株の流入・拡大が防げなかったのは、これまでの政府の水際対策に不十分な点があったからだ。感染者数の減少は鈍化しており、緊急事態宣言の全面解除を前に変異株を押さえ込めなければ、第4波の到来も現実味を帯びる。政府は水際対策の強化を進めるが、対象国の拡大など課題は残る。

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