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「日の丸ワクチン」課題多く 危機感に提言相次ぐ 自民がPT初会合

参院予算委員会で答弁する田村憲久厚労相=4日午後、参院第1委員会室(春名中撮影)
参院予算委員会で答弁する田村憲久厚労相=4日午後、参院第1委員会室(春名中撮影)

 自民党内で、新しい感染症に対応するワクチンの国内での開発・製造能力を強化すべきだとの意見が高まっている。世界で新型コロナウイルスワクチンの争奪戦が起きる中、現状で輸入に頼るしかない日本は供給に不安が残る。自民は安全保障の観点からも国内での開発促進を政府に求めているが「日の丸ワクチン」の実現に向けた課題は多い。(豊田真由美、沢田大典)

 自民は4日、党本部で「創薬力の強化育成に関するプロジェクトチーム(PT)」の初会合を開いた。日本がワクチン開発で出遅れたことなどを念頭に、新薬開発能力など薬品メーカーの国際競争力強化に向けた対策を検討し、5月ごろまでに提言をまとめる。

 座長を務める橋本岳元厚生労働副大臣は会合で、「地元に帰っても『なんでワクチンが遅いのか』『なんで日本の薬が出てこないのか』といわれる」と危機感を示した。

 菅義偉(すが・よしひで)首相が感染防止の決め手と位置付けるワクチンだが、日本は欧米に比べ接種開始が遅れた。今後も海外メーカーの動向に接種スケジュールを左右される可能性があり、弱点を露呈したといえる。中国などが他国にワクチンを提供して影響力を強める「ワクチン外交」を展開していることへの警戒感も強い。

 一方、国内では塩野義製薬(大阪市)など複数のメーカーがワクチンの開発や治験を進めているが、実用化にはなお時間がかかる見通しだ。

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