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宣言延長の背景に新型コロナ変異株の脅威 リバウンド、第4波の懸念も

 西村康稔経済再生担当相は2日の会見で、神戸市の検査結果に絡み、「変異株の脅威も大きな懸念の一つ。通常以上に変異株確認の検査を増やしている。モニタリングを強化していく」との意向を示した。

 欧州の感染状況を踏まえ、近い将来、従来株から変異株に流行の主体が移るというのが専門家の共通認識になっている。国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は「変異株により新規陽性者数が再度増加する局面を確実に捉え、変異株の流行伝播(でんぱ)を徹底的に封じ込めることが重要」と指摘する。

 東京医科大の濱田篤郎教授(渡航医学)は「変異株の感染者は全体としては少ないが、既に全国的に流行している可能性がある」として、変異株の蔓延(まんえん)が第4波のきっかけになることを危惧する。

 厚生労働省の2月26日の公表資料では、宣言解除の目安となる「直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数」が12県で前週より増加しており、濱田氏は「変異株が関係しているかもしれない。特に関東や関西では変異株の動きに注意が必要だ」と強調した。

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