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減少鈍化の1都3県、解除済み6府県とは異なる状況 専門家は「対策強化を」

 緊急事態宣言が延長されることになった東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県。宣言時と比べて感染拡大状況は改善したものの、先月末で宣言が解除された岐阜、愛知、大阪、京都、兵庫、福岡の6府県の解除前の状況と比較すると厳しい状況が続いている。特に感染者数の減少率の鈍化が目立ち、専門家は「むしろ感染防止対策の強化も検討すべきだ」としている。(荒船清太)

 政府がまとめた医療提供体制の状況によると、1月7日に緊急事態が宣言されたころの1都3県はステージ4(爆発的感染拡大)相当の数値が並んでいたが、3月2日現在は重症者の確保想定病床使用率を含め、全ての数値がステージ3(感染急増)か、それ以下に落ち着いてきている。

 ただ、大阪、京都、兵庫の3府県と愛知県の知事が政府に宣言解除を要請した2月23日時点の数値と比べると、十分に改善されたとはいえない。

 直近1週間の10万人当たり感染者数は3月2日時点で千葉が14人、東京が13人で、前週から1~3割の減少にとどまる。東京の3日の新規感染者数は316人で、前週の同曜日で比較すると、祝日(天皇誕生日)明けだったとはいえ213人だった2月24日から100人以上増加した。一方、2月23日時点で直近1週間の10万人当たり感染者数が7人になった大阪をはじめ、解除された6府県は、その時点で前週から2~5割減らしていた。

 数値が高いほど感染が拡大していることを示すPCR検査の陽性率も、1都3県は3月2日時点で2・7~5・1%。2月23日時点で1・4~3・0%だった6府県に比べて高い数値となっている。

 大東文化大の中島一敏教授(感染症学)は1都3県について「感染者数の減少が鈍化し、下がり切っていない」と分析。感染者数が十分に下がっていないところで宣言が解除された場合、「人の動きが活発になって感染者数がリバウンドする心配がある」と危惧する。

 特に千葉で感染者数がほぼ横ばいになっている点に注目、「今の感染防止対策で減っていないのであれば、対策の強化も検討すべきだ」と訴える。

 国際医療福祉大の和田耕治教授(公衆衛生学)は解除を前に自治体の体制づくりが求められていると指摘。「解除後に感染者をどの程度の水準に抑制し、そのためにどのような感染防止対策を取るか。自治体は解除の前に準備して明確にする必要がある」としている。

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