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空襲法「今国会成立を」 被害者ら、補償求めて集会

東京大空襲から76年となるのを前に、全国空襲被害者連絡協議会が開いた決起集会=3日午後、東京・永田町
東京大空襲から76年となるのを前に、全国空襲被害者連絡協議会が開いた決起集会=3日午後、東京・永田町

 約10万人が犠牲になったとされる東京大空襲から10日で76年となるのを前に、先の大戦中の空襲被害者らでつくる「全国空襲被害者連絡協議会(空襲連)」が3日、東京・永田町で決起集会を開いた。参加者からは「被害者の高齢化が進む。今国会で補償法の成立を」との声が相次いだ。

 空襲被害をめぐっては、旧軍人・軍属やその遺族には恩給や年金が支給されてきたが、民間の被害者は補償の対象外となっている。超党派の「空襲議連」は昨年10月、障害やケロイドなどが残った人に1人50万円の一時金を支給する法案要綱を正式決定したが、国会提出には至っていない。

 集会では、東京大空襲で母と弟2人を失った河合節子さん(81)=千葉市=が「無念のうちに亡くなった犠牲者に、背中を押される思い。一日でも早く救済を実現させてほしい」と要望した。

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