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新たに11店舗に要請文書 神奈川、時短拒否店に

 神奈川県は3日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言下で午後8時までの営業時間の短縮要請に応じていない県内の飲食店11店舗に、新型コロナ対応の改正特措法45条に基づき、時短営業を要請する文書を送付した。2日までに別の75店舗に同様の文書を送っている。

 県によると、11店舗は接待を伴う飲食店や居酒屋などで、横浜、藤沢、大和各市の駅周辺にある。店名の公表は見送った。

 改正特措法では、文書での要請に応じなければ命令を出せ、拒んだ場合は行政罰の過料を科すことができる。

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