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1都3県、午後にも協議 緊急事態宣言の延長要請で調整

首都圏に発令されている緊急事態宣言の解除について話す東京都の小池百合子知事=2日午後、東京都庁
首都圏に発令されている緊急事態宣言の解除について話す東京都の小池百合子知事=2日午後、東京都庁

 7日に期限を迎える新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県が、政府へ宣言延長を要請する方向で調整していることが、関係者への取材で分かった。新規感染者の減少が鈍化し、感染が再び拡大することへの懸念がある。延長期間として2週間程度の案が出ており、1都3県は3日午後にも協議する。

 都は7日間平均の新規感染者数を前週の7割以下に抑えることを目安にして感染対策への協力を求めているが、最近は8割前後で推移しており、減少が鈍化している。入院患者数が依然として多い中で感染者が急増する「リバウンド」を防ぎ、ワクチン接種の円滑な実施に向けて医療機関の負担を軽減させるためには対策を徹底する必要があるとしている。

 関係者によると、都庁内では宣言解除で時短要請を段階的に緩和する流れになって警戒感が緩むことへの懸念があるといい、宣言延長の要請に向けて3県と調整を進めている。

 小池百合子都知事は2日には「もう1段(対策の)ギアを上げないと間に合わないのではないか」と述べ、宣言解除に慎重な姿勢をみせていた。

 埼玉県の大野元裕知事や千葉県の森田健作知事も宣言解除に慎重な見方を表明、神奈川県の黒岩祐治知事も足並みをそろえる考えを示していた。

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