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岡田官房副長官、小池知事の「解除」懸念に「状況をよく見て対応」

 岡田直樹官房副長官は2日午後の記者会見で、東京都の小池百合子知事が新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を今月7日までで完全解除するとの見方に懸念を示したことについて「高い緊張感を持って状況を注視し、専門家のご意見も伺いながら、状況をよく見て対応していく」と述べた。

 また、岡田氏は1都3県で基準を満たしている地域での部分解除に関しては「解除の要否や対象地域については、自治体とも緊密に連携しながら、政府内で検討した上で(基本的対処方針等)諮問委員会の意見を十分踏まえて総合的に判断してく」と述べるにとどめた。

 小池氏は2日、都庁で記者団に対し、首都圏での新規感染者数減少ペースが目標に届いていないとして「もう1段(対策の)ギアを上げないと間に合わないのではないか」と述べていた。

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